【コロナと株価】~緊急事態宣言とは~

 

どうもいけちゃんです。

 

本日(2020/4/7)、安倍首相によって緊急事態宣言が発令されることとなりました。

 

東京を始めとした首都圏を中心に7都府県が対象となり、期間は5/6までの約1か月間とされています。

 

緊急事態宣言の発令によって、在宅勤務や自宅待機が増えるなど影響が出始めていますが、

今のところ、発令前後でそれほど大きな変化を感じていない

というのが正直なところだと思います。

 

そこで今回は

「緊急事態宣言ってそもそもなんなの?」

というテーマでお話ししていこうと思います!

 

後半ではロックダウンやその影響についても言及しています!

 

緊急事態宣言とは

 

今回の緊急事態宣言は、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づいて発令されました。

 

この新型コロナウイルス対策特別措置法は、今回の新型コロナウイルスを、従来の新型インフルエンザ対策措置法の対象として加えるという内容です。対象とする期間は2年間とされています。

 

ここでいう緊急事態とは

・国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある感染症が発生(特措法第32条)

・全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態(特措法第32条)

 

この両方を満たした状況が緊急事態となります。

 

そして、2つの条件を満たし、専門家との諮問会議を経て

全国的に急速にまん延するおそれがある

との見解が出された場合緊急事態宣言の発令となります。

 

発令と共に

緊急事態措置実施の期間

緊急事態措置を行う地域

が公示されます。

 

今回は期間は5/6までの約1か月間。地域は東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、福岡、兵庫の7都府県とされています。

当然、状況に応じては期間や対象地域が拡大する可能性もあります…(*_*;

 

緊急事態宣言が出されるとどうなるのか?

 

安倍首相も緊急事態宣言を出すのはかなり苦渋の選択だったと思われます。

世間では遅すぎるとの批判もありますが…

 

しかし、経済への打撃を考えたら当然のことです。

 

では緊急事態宣言が出されると何が起きるのでしょうか…?

 

それは

対象地域となった都道府県知事が外出の自粛など、感染予防に必要な対策の協力を指示・要請することが出来るようになります。

 

つまり、簡単に言ってしまうと緊急事態宣言によって行政機関が強い権限を持つことになります。

 

具体的な指示内容

 

各都道府県知事が出す具体的な指示・要請内容は以下の通りです。

 

🔹強制力無し

・「生活の維持に必要な場合」を除く外出自粛要請

・学校や映画館、百貨店などの営業、使用の制限・停止の指示要請

・イベント開催の制限、中止の指示要請

 

🔹強制力あり

・臨時医療施設のための土地、建物の同意なしの利用

・医療品や食品の売り渡し

 

以上の内容を指示・要請する権限が各都道府県知事に与えられることになります。

 

ロックダウンとは何が違うのか?

 

小池知事と安倍首相が緊急会合を開くなど、世間ではロックダウン、いわゆる「首都封鎖」への危機感が増していました…

 

結論、

日本では海外で行われているような非常に強い強制力をもったロックダウンが行われることは現法上ありません。

 

先述の新型インフルエンザ対策措置法の中の

法令第45条 感染を予防するための協力要請等について

で述べられていますが、あくまで要請であり、強制力はありません。

 

また、都道府県知事の指示に従わなかった場合でも罰則は無しとされています。

 

ロックダウンが行われるとどうなるのか?

 

日本では現法上、強制力や罰則はありませんが、実際フランスやイタリアなどは3月から強烈なロックダウンを実施しています。

 

欧州各国の中でも特に規制内容が厳格なイタリアとフランスに関して、その内容等を見てみましょう。

 

イタリアのケース

 

規制内容

・不要不急の外出を禁止

・延期することが出来ないことが証明可能な業務上の理由、または健康上の理由、その他緊急事項に該当しない場合は外出禁止

・外出の理由を明記した「自己宣誓フォーム」の要携帯

・軍隊や警察による取り締まり

・罰則の場合は3,000ユーロ(約36万円)

 

イタリアでは上記の内容で3/8から効力が発生しており、当然のことながら株価にも大きな影響が出ています。

(出典:Investing.com HPより)

 

フランスのケース

 

規制内容

・不要不急の外出を禁止

・外出時には署名と出発時刻を記入した特例外出証明書を携帯しなければならない

・違反した場合には最大、375ユーロの罰金。再犯の場合は1,500ユーロ。

更に違反を繰り返した場合には禁固刑を科す

 

フランスで上記の内容で、3/17日からロックダウンが行われています。

(出典:Investing.com HPより)

 

当然、発令前後で株価が大きく下落しています。

 

特にイタリアは各国中でも最も厳しく

冠婚葬祭は一切禁止

ペットの散歩も禁止

生活必需品の購入は週に一回

などとなっており、亡くなった方を弔うことすら許されない状況になっています…

 

ロックダウンによる副作用

 

昨日僕は以下のツイートをしました。

ロックダウンを行うことで、該当地域の住民が特定のお店や医療機関に一気に集中するため、濃厚接触の機会が爆増し、返って感染者及び死者数が増加してしまうという内容です。

 

しかし、それだけではありません。

外出の制限や禁止によって離婚件数や、DV(家庭内暴力)の件数が世界的に急増し、国際機関が危機感を持つほどになっています。

 

以下が関連の記事です。

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「朱に交われば赤くなる」

と昔の人はよく言ったもので、長時間一緒にいれば相手の嫌なところが目に付いてしまうものです…

更に自宅待機のストレスも加わり、女性を中心に被害報告が日に日に増えているとのこと。

 

急激な規制措置は確かに感染拡大に効力を発揮するかもしれませんが、どんな副作用があるのかを見極めて処方する必要があります。

 

まとめ

 

それでは今回お話ししてきた内容をまとめておきます。

 

緊急事態宣言について

・緊急事態とは国民の健康、また生活や経済活動に重大な影響が出る事態のことである。

・発令によって都道府県知事に権限が譲渡される

・ただし、一部を除き強制力はなく、罰則は一切ない

・現法上、日本での強制力を伴ったロックダウンは不可

・欧州を中心にロックダウンによる副作用が顕在化している

 

世間では、今回の緊急事態宣言について遅すぎる等の批判が出ていますが、各国の経済へのダメージを鑑みれば慎重になるのは当然です。

 

また、これは個人的な見解ですが、日本で強烈な規制を敷けば企業の倒産は免れず、それによる自殺者の急増も懸念されます…

 

最後に

 

今回は緊急事態宣言に関して緊急でまとめさせて頂きましたが、いかがでしたでしょうか?

 

新型コロナウイルスの感染者はもちろんのこと、多方面で様々な歪みが生じてきています。

 

感染終息後、一刻も早い復旧を実現させるためにも一人一人が意識的に感染予防を心掛けることが肝要だと思います。

 

ではまた。

 

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