「確定申告」で得をするのはどんな人?

 

こんにちは中畑です!

 

前回のブログでは「確定申告」の概要について解説をしました。

また、確定申告が必要な方、必要ない方のご紹介もしましたね!

聞いたことがあるけど「確定申告」って何? | ノマドライフ.com

 

今回は、確定申告で得をするのはどんな人かについて解説をさせていただきます!

これを知らない人は毎年税金を払い過ぎているという事があるかも知れません。。。

是非、今回のブログを読んでいただき、払い過ぎている税金がないか確認しましょう!

そして、払い過ぎている人は確定申告をして税金を還付してもらいましょう!

 

確定申告をすると得をする人とは?

 

まず、確定申告をすることで得をする人とはどんな人でしょうか。

それは、ずばり税金を払い過ぎている人です。

 

税金を払い過ぎている人は、確定申告をすることで税金が還付されます。

また税金の還付は昨年分だけではなく、翌年以降5年間であれば、

いつでも申請が可能です。時効になる前に還付申告をしましょう!

 

確定申告をした方がいい主なケース

 

では、実際にどのようなケースでは税金が還付されるのでしょうか。

主なケースを紹介させていただきます。

 

医療費を10万円以上払った人

 

病気やケガで多額の医療費がかかってしまったという場合、医療費控除の適用を受けることができます。医療費控除の額は実際に掛かった医療費から10万円を引いた金額で、最高200万円までです。年間の医療費が10万円以上の場合に使えるということを覚えておくといいでしょう。

ただし、総所得金額が200万円未満の方は、総所得金額に5%を掛けた金額が控除額になります。

 

以前のブログで詳しく解説しているので参考にしてください!

虫歯の治療やスポーツジムの費用で節税ができる医療費控除とは? | ノマドライフ.com

 

仕事に関する多額の支出をされたサラリーマン

 

こちらはサラリーマンの方を対象としています。サラリーマンの方でも、仕事に関連する支出(通勤費や図書費、交際費、スーツ代など)がかかっています。これらの経費が給与所得控除額を超えた部分の内、一部は経費として認められます。

こちらも以前のブログで詳しく解説しているので参考にしてください!

サラリーマンでも節税できる特定支出控除とは? | ノマドライフ.com

 

住宅ローンを組んでマイホームを購入した人

 

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、住宅ローン控除の適用を受けることができます。適用を受ける最初の年だけは税務申告をする必要があります。2年目以降は年末調整で手続きは完了します。

 

住宅ローン控除は所得控除ではなく税額控除なので、年末の住宅ローン残高の1%が支払った所得税からダイレクトに戻ってくる非常に節税効果が高い控除です。購入者の要件や購入した住宅の要件などがあり、マイホームならどんな家でもいいというわけではありませんが、要件に合った住宅なら、住宅ローン控除の適用を受けない手はありません。対象となる要件は下記の国税庁のHPを参考にしてください!

参考:No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等|国税庁

 

控除できる住宅ローンの額は、一般の住宅の場合4,000万円が限度で、10年間にわたって年末の住宅ローン残高の1%の税額控除を受けることができます。

最大400万円も得をする非常に節税効果が高い住宅ローン控除です!

 

ふるさと納税を含め2,000円を超える寄付をした人

 

自分が応援したいと思う都道府県や市町村に納税をすることができるのがふるさと納税です。「納税」という言葉を使っていますが、実はふるさと納税は特定の地方自治体に寄付をするという行為で、寄附金控除の対象になります。

申告をすることで所得税の還付を受けることができ、さらに翌年の住民税から減額される仕組みです。寄附金控除の額は、寄付をした金額から2,000円を引いた金額です。

ふるさと納税については今後ブログで詳しく解説していきます!

 

上場株式、投資信託等の売却損が出た人

 

株式投資については、源泉徴収ありの特定口座を利用していれば、確定申告は不要です。

ところが上場株式等を売却した際に損が生じた場合には、その年分の上場株式等の配当(分離課税を選択した配当)や利子から生じた所得と、「損益通算」することができます。

 

さらに、損益通算で控除しきれなかった損については、翌年から3年間、確定申告によって「繰越控除」をすることができます。繰越控除を行う際には、各年においてまず譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときに配当所得等の金額から控除します。

注意点としては、損益通算は翌年から3年間しか繰越ができない点です。医療費控除やその他の税金還付に関しては基本5年間さかのぼれますが、株式の売却損に関しては3年と短いので注意しましょう。

こちらについても今後、詳しくブログで解説いたしますので楽しみにしていてください!

 

また、資産運用を始められたい方がいましたら、執筆メンバーのいけちゃんさんが

手数料が非常に安いネット証券を紹介されていますので参考にしてみてください!

【資産運用口座開設編】~ライブスター証券~ | ノマドライフ.com

 

年の途中で会社を退職してほかに収入がない人

 

年の途中で会社を退職してほかに収入がない方は年末調整を受けられていません。

退職をして年末調整を受けられていない方は、生命保険料控除、地震保険料控除などの控除が受けられていないのです。生命保険料控除とは、税金を納めている人が一定の生命保険料、個人年金保険料や介護医療保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除が受けられるという制度です。

 

下の図を参考にすると最高12万円も所得控除が受けられることがわかります。

仮に所得税率が20%の場合は2.4万円も還付されるということですね!

参考:No.1140 生命保険料控除|国税庁

 

まとめ

 

本日のまとめ

・税金を払い過ぎている人は確定申告をするべき

・税金の還付申請は過去5年間さかのぼって可能

・払い過ぎているかどうかは自分で確認するしかない

 

今回は「確定申告」で得をするのはどんな人か、について解説しました!

ご自身で、「私はこれが当てはまる!」という方もいらっしゃったかと思います。

しかし周りの方は、「あなたはこれに当てはまるから確定申告をしたら税金が還付されるよ。」

教えてくれることはほとんどないと思います。。。

なので皆さん一人一人が税に関する知識を持っていなければいけません!

そんな皆さんのために今後も「知っていれば得する情報」をどんどん発信していきますので参考にしてください!!

 

最後に、前回と同じく「確定申告」に関する本をご紹介させていただきます。

シリーズ累計77万部突破! 信頼されて28年! !と

確定申告関連の書籍として 一番売れている定番書です。

こちらの書籍も参考に過去の払い過ぎている税金を還付してもらいましょう!!

最後まで読んで頂きありがとうございました!

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