税金で返礼品が貰える「ふるさと納税」は知っていますか?

 

こんにちは中畑です!

皆さん「ふるさと納税」は知っていますか?

 

 

ふるさと納税は節税ができる制度ですよね

ふるさと納税でご当地の食材がお得に手に入るんですよね

 

このように、なんとなくは聞いたことがある方は多いかと思います。しかし、実際に利用されている方はそこまで多くはないというのが現状です。

今回はそんな「ふるさと納税」について解説していきます。

 

「ふるさと納税ってお得とは聞くけど、難しそうだし手続きが面倒そう、、、」と、

まだ利用されていない方も多いと思いますが、

今回のブログを読んで、意外と手続きは簡単だとわかると思います

是非ふるさと納税を利用してみましょう!

 

ふるさと納税とは

 

ふるさと納税とは、

居住している自治体以外の地域を選び、選んだ地域に納税できる制度です。

また、「ふるさと納税」と言いますが、

一般的な税金のように納めるのではなく、ご自身で自治体と商品を選び、

「寄附」をするという制度です。

両親の出身地や、被災地など思い入れのある地域に寄附をされる方もいらっしゃいますね。

 

そんなふるさと納税を利用するメリットは大きく3つあります

 

寄附金控除の対象

 

寄附金控除とは、

その名の通り寄附をした時に受けられる控除を指します。

寄附をした金額から2,000円を引いた金額が寄附金控除の対象となり、

皆さんの所得税率に応じて支払う税金(所得税)が安くなります。

 

住民税の控除

 

先ほどの所得税に対する寄附金控除に追加し、住民税の税額控除も受けることができます。

例えば今年、ふるさと納税を利用した場合、来年支払う住民税が安くなります!

 

所得税と住民税の控除を合わせると、

支払った金額 ー2,000円分は支払う税金が安くなります。

後ほど例を挙げて計算方法を解説します。

 

返礼品がもらえる

 

ほとんどの自治体では、寄附金額に応じたお礼の品を返してくれます。

その地域の特産品である米や肉、果物などの様々な品が用意されています。

どこの地域に寄附をするかは、この返礼品で決められる方がほとんどです。

素敵な返礼品がもらえるオススメの自治体は後ほどご紹介させていただきます!

 

先ほどの税額控除を踏まえると、

支払った金額 ー2,000円分支払う税金が安くなるので、

返礼品の価値が2,000円以上であれば、その分得をするというイメージになります。

 

控除額の計算

 

控除額の内訳として3つが挙げられます。

それぞれ計算方法を紹介していきます。

 

1)所得税の控除(還付)

 

【ふるさと納税(寄附)- 2,000円】× 所得税率(所得金額によって0~45%)

 

2)住民税からの控除(基本分)

 

【ふるさと納税(寄附)- 2,000円】× 10%

 

3)住民税からの控除(特例分)

 

【ふるさと納税(寄附)- 2,000円】×【100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率】

 

寄附金 ー 上記3つを合計した控除額 = 自己負担 2,000円 となります。

参考:総務省HP ふるさと納税のしくみ

 

それでは実際にふるさと納税を利用すると、

どのような計算で、どのような恩恵が受けられるのか確認してみましょう!

 

例)

10万円をふるさと納税された方、

この方の所得税率は20%とします。

 

※所得税率が20% = 課税所得が330万円を超え695万円以下

参考:No.2260 所得税の税率|所得税

 

1)所得税

(100,000円 ー 2,000円) × 20% = 19,600円

100,000円を寄附し、所得税率が20%の場合は19,600円が還付されます。

 

2)住民税(基本分)

(100,000円 ー 2,000円) × 10% = 9,800円

100,000円を寄附し、9,800円が還付されます。

 

3)住民税(特例分)

(100,000円 ー 2,000円) × (100% - 10%(基本分の税額控除) - 所得税率20%) = 68,600円

 

3つの合計金額は98,000円となります。

この方は100,000円の寄附をして、98,000円の税額控除を受けることができるので、

実質負担分は2,000円となることがわかります。

100,000円寄附をすれば、ふぐ、蟹、沖縄旅行券など素敵な返礼品を手に入れられるので、

これらが2,000円で手に入ると思うとふるさと納税の利用価値がわかりますね!

 

注意点

 

ふるさと納税は税額控除なので、支払う税金が安くなる制度です。

しかし、その税額控除は金額に際限無く恩恵を受けられるわけではありません。

所得や家族構成などに応じて、上限金額があります。

 

例)

支払う税金が所得税・住民税を合わせて年間5万円の人が、

ふるさと納税で10万円を寄附をするとどうなるか例を挙げます。

 

寄附金100,000円 ー 2,000円 = 98,000円が税額控除されます。

しかし支払う税金が合計で5万円と控除金額よりも少ないため、

50,000円 ー 98,000円 = ー48,000円となり

48,000円分は税額控除を受けられず、ただ寄附をしたという結果になってしまいます。

 

支払う税金は所得や家族構成によって変わりますので

一人一人、効果的にふるさと納税ができる上限額も変わるということです。

しかし、安心してください。

ご自身の数字を入力すると自動で上限額を計算してくれるオススメの

シミュレーションサイトがありますので、紹介させていただきます!

こちらを利用すれば簡単に上限額を把握することができます!

参考:控除上限額シミュレーション | ふるさと納税

 

ふるさと納税で税額控除を受けるための手続き

 

ふるさと納税が、どれだけ利用価値があるかはわかっていただけたかと思います。

しかし、ふるさと納税をしても勝手に税額控除されるわけではなく、

寄附金控除、住民税の税額控除の対象となるためには手続きが必要となります。

 

手続きとして下記のどちらかが必要です

 

1)確定申告

2)ワンストップ特例制度

 

ワンストップ特例制度とは、

個人の代わりに寄附を受けた自治体が税額控除の申請をしてくれる制度です。自治体に申請書を送ることでこの制度を利用でき、確定申告をしなくてもふるさと納税の恩恵を受けることができます。

 

しかし、ワンストップ特例制度は条件を満たしていないと利用できません。

その条件とは以下の2点です。

・寄附を行った年の所得について、確定申告をする必要が無い人

・1年間で寄附をした自治体が5つまでの人

 

こちらのどちらにも当てはまる人はワンストップ特例制度を利用することができますので、手軽にふるさと納税を利用できますね!

 

オススメのふるさと納税サイト

 

1)楽天ふるさと納税

【楽天市場】ふるさと納税|はじめての方でも簡単!納付先や使い道が選べ、お礼の特産品も楽しめます

 

特徴:

掲載自治体数・返礼品数も多く、マイページやレビューなどの機能も充実しています。ポイント還元にも力を入れており基本は1%還元ですが、キャンペーン時は30%もポイントがつくこともあり、自己負担の2,000円以上にポイントがつくなんてこともあります!

 

2)ふるなび

ふるさと納税サイト【ふるなび】お得な返礼品がすぐ見つかる!

 

特徴:

電化製品や商品券といった使い勝手の良い返礼品が多いのが特徴です。例えば、コーヒーメーカやアイロン、ノートパソコンといったものも返礼品として取り扱っています!

 

3)さとふる

さとふる|ランキングとレビューで探せる利用率No.1ふるさと納税サイト

 

特徴:

大量のさくらんぼ、大量の豚肉、大量のマスカットなど大容量の食材を取り扱っているのが特徴です。大家族やパーティなど大人数で食材を使いたいとお考えの方にはオススメです!

 

まとめ

 

本日のまとめ

・ふるさと納税は返礼品の合計価値が2,000円以上なら得をする

・ふるさと納税で恩恵を受けられる上限額は所得などにより変わる

・控除を受けるためには確定申告かワンストップ特例制度の利用が必要

 

今回は、ふるさと納税の仕組みについて解説をしました!

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をしなくてもふるさと納税の税額控除を受けられるので、まだ利用されたことがない方はこの機会に是非一度利用してみてはいかがでしょうか!

 

最後に、2020/5/26に発売された

ふるさと納税の返礼品を紹介をしている本をご紹介させていただきます!

返礼品を使ったかんたんお料理レシピや、返礼品を使った夏休みの自由研究もご提案!と幅広くふるさと納税を楽しめる1冊ですので参考までにどうぞ!

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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