税制改正で年収850万円以上の人は損をする?

 

こんにちは中畑です。

 

今回は2020年から実施される「基礎控除・給与所得控除の税制改正」について解説をしていきたいと思います。

 

今回のブログを読んでいただくことで、税制改正で損をするのか、特に変わらないのかがわかります。さらにオススメの税金対策も紹介しています!

会社からの給料が年間850万円以上の方は必見です!

 

今回の税制改正について

 

今回の税制改正について、

2018年に決められた税制改正が、2020年から実行されます。

 

大枠としては、所得税に関する控除金額が変更になっており、所得が高い人は控除額が減り、それ以外の人は控除金額の変更はありません。

実質的に関係がある人は、子育て世帯や介護世帯ではない家庭で、年収が850万円を超える人が今回の増税の対象になります。

 

主な変更点

 

今回の税制改正で主な変更点は3つあります。

 

給与所得控除の引き下げ

 

給与所得控除額は、会社員やパートアルバイトに対して適用されるものですが、所得税の計算をする上で最初に控除される項目になります。

今回、この控除金額の引き下げが実施されることになりました。よって、この変更により支払う税金が多くなります。=増税

 

改正前

改正後

参考:No.1410 給与所得控除|所得税

 

 

こちらを確認しますと、給与所得控除額が、850万円以下の人達は一律10万円減っていることがわかります。そして、850万円を超えると、収入が増えるにつれて控除額がどんどん減っていき、最大で25万円控除額が減ります。

給与所得控除額 上限220万円ー195万円=25万円

 

収入が850万円以下の方は一律10万円の控除額が減少、それ以上は収入に応じて控除額が変わり、収入が1000万円を超える人は一律25万円の控除額が減少するということです。

 

例 )

年収1000万円の人の場合 

 

改正前 1000万円×10%+120万円=220万円

改正後 控除額195万円

上記の控除額に変わるため、25万円の控除額が下がり、その分の税金が余計にかかります

 

基礎控除の引き上げ

 

改正前の基礎控除は一律38万円が適用されていましたが、今回の改正で最大48万円の控除が受けられるように変更されました。

参考:No.1199 基礎控除|国税庁

 

所得金額が2,400万円以下の人が48万円満額の基礎控除が受けられます。昨年までは一律38万円でしたので10万円の控除分が減税となります。

 

しかし、それ以上の年収の人は控除額が減額されるようになり、2500万円に達すると控除金額は0円となくなってしまいます。年収が2400万円を超える人は基礎控除額が少なくなるので、増税となります。

そこまでの金額を稼いでいる人は少ないので、対象となる人は大企業の部長職以上か、歩合給をかなり稼いでいる営業マンの人が対象になるでしょう。

ちなみに大手証券会社の支店長クラスだとこのあたりの年収が想定されますね。

 

給与所得控除の引き下げと基礎控除の引き上げを合算すると

 

給与所得控除では、収入が850万円以下は控除額が一律10万円の引き下げ、1000万円以上は一律25万円の引き下げでした。

基礎控除の引き上げでは、年収2400万円以下の方は控除額が38万円から48万円に一律10万円の引き上げ、2500万円超は38万円から一律0円に引き下げとなりました。

年収ごとにわけて確認してみましょう。

 

・収入が850万円以下

給与所得控除がマイナス10万円、基礎控除がプラス10万円で結果、控除額は変わらないとわかります

 

・850万円を超える方

給与所得控除のマイナスが10万円以上となり、基礎控除額がプラス10万円となってもマイナスの方が大きいため、控除額が減ることになります。よって増税となります。

例)

年収が1000万円だと給与所得控除がマイナス25万円、基礎控除額がプラス10万円で合計控除額がマイナス15万円となります

 

・年収が2500万円以上の方

給与所得控除がマイナス25万円、基礎控除がマイナス38万円となり、控除額が63万円も減ることになります

仮に該当の方の所得税率が40%だとすると、

減少した控除額63万円 × 所得税率40% = 25.2万円

25.2万円分支払う税金が増えるということです

大きな増税となりますね。支払う税金がこれだけ増えるとなると対策は必須です。

 

所得税額調整控除

 

年収850万円以下の場合には、差し引きすれば従来と控除金額の変更はありませんが、850万円を超える場合は所得税を多く納税しなければいけません

そんな850万円超えの年収があった場合でも、介護や子育て世帯での負担が増えないために所得金額調整控除と呼ばれる制度が新設されました。

 

対象は、年収850万円を超え、下記の3つの条件に該当する必要があります。

 

(1)本人が特別障害者である

 

(2)23歳未満の扶養親族がいる

 

(3)同一生計で特別障害者が配偶者、扶養親族などにいる

 

この上記の3つのうち、いずれかに該当する場合には、所得金額調整控除の対象になります。

850万円を超える年収であっても、生活をする資金が必要な世帯に対する特例になります。

もちろん、上記の条件に当てはまらなくなった場合には、特例も該当しなくなります。

 

まとめ

 

本日のまとめ

・会社からの給料が年間850万円以上の人は増税

・会社からの給料が年間2500万円超の人は控除額が63万円分も減る

・年収が高い人からだけ、徴収する税金を多くするという税金改正

 

今回は、今年から実施される「基礎控除・給与所得控除の税制改正」について解説をしました。

年収が高ければ高いほど、支払う税金が多くなる税制改正だとご理解いただけたかと思います。

年収が高い人ほど税金対策が必要ですね、、、

 

オススメの税金対策

 

私のブログでは、ファイナンシャルプランナーとして税金対策について執筆しておりますので、その中の一つをご紹介させていただきます。

 

年収が高い人ほど恩恵を受けられる税金対策があります。

それは「ふるさと納税」です。年収が1000万円あれば支払う税金のうち約10万円分、各地のお肉など様々な食材を受け取ることができます。

参考にしていただければと思います!

税金で返礼品が貰える「ふるさと納税」は知っていますか? | ノマドライフ.com

 

最後に、税金について参考になる本を紹介させていただきます!

今回の本は、税金についてマンガで説明してくれるのでとてもわかりやすいです。

参考までにどうぞ!

 

マンガでわかる!税金のすべて ’19~’20年版

 

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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