どうもいけちゃんです。
先日、FRBがついに無期限の金融緩和を発表し、米国は矢継ぎ早に金融政策を打ち出していますが、尚も相場は下げ止まらない状況が続いています。
昨日の僕のツイートです。
日経平均、今は上げに転じてきているものの…
米国の2兆ドルの景気対策がどれだけ早期に合意するかによって、今後大きく展開が変わりそうですね～— いけちゃん (@ikechannnnnnnn) March 23, 2020
とにかく議会の早期決定を期待したいところです！
そんな中、直近ニュースやyoutubeでも「リーマンショック超え」というワードをよく耳にするようになりました。
確かにリーマンショックの時は今回のように人や物の動きが大きく制限されるようなことはありませんでした。
しかし、本当に100年に１度と言われたリーマンショックを超越してしまったのでしょうか…？
今回は当時の米国経済指標との比較を中心に検証していきたいと思います！
| キーポイント
・現時点ではリーマンショック超えには至っていない ・注目するべきは信用リスク |
そもそもリーマンショックとは
ご存じの方も多いと思いますが、まず改めてリーマンショックの内容を確認してみましょう。
2008年９月、米国大手投資会社であったリーマン・ブラザーズが経営破綻しました。
その主たる原因は住宅バブルの崩壊です。
リーマンショック以前から、住宅ローンなどをペーパーカンパニーに売却し、それを担保にペーパーカンパニーが投資商品を発行する、いわゆる証券化が活発化していました。
証券化された商品は種類や仕組みなどがどんどん複雑化し、プロのみならず、一般の投資家までもが購入するようになっていきました。
しかし、当時の住宅ローンはサブプライム住宅ローンという、信用力の低い人たちへのローンが増加していたのです。
「ローンが返せなくても、途中で住宅を転売すれば良いじゃん！」
ローンの借り手はそう考えていました。
ところが、ローンの支払い遅延率が上昇してきたことに対して危機感を持ったプロの投資家は証券化商品の売却に走るようになり、一般の投資家もそれに追従していきました。
そんな中、リーマン・ブラザーズは価格の下落を好機として証券化商品の買い増しをするなど、残高を積み上げていました。
その間にもローンの支払いは増々滞り、転売するにも買い手がいないという状況に陥った住宅市場は破綻してしまいました。
当然、破綻となれば証券化商品も紙切れ同然となり、リーマン・ブラザーズは経営破綻に追い込まれたのです。
株価下落の要因
皆さんイメージとしてリーマン・ブラザーズの破綻を機に一気に株価が下落したというイメージが強いかもしれません。
しかし、厳密にはそうではありません。
これを見るとリーマン・ブラザーズが破綻した2008年９月は相場が大きく崩れていないのに対し、同年の10月辺りから相場が急落していることが分かります。
つまり、リーマン・ブラザーズの破綻は単なるトリガーに過ぎず、相場急落の真犯人は「システミック・リスク」による売却だったのです。
「システミック・リスク」とは価格の下落による市場リスク、倒産等による信用リスク、取引市場が停止する流動性リスクといった金融リスクが同時に発生することです。
リーマン・ブラザーズが破綻したことで同社が発行した証券を保有、或いは同社と取引があった世界中の金融機関に対して信用リスクが一気に高まり、売りが売りを呼びまくる相場が生まれてしまったのです。
コロナショックとの比較
リーマンショックの内容を改めて理解すると、今回のコロナショックはある一点において大きく相違していることが分かります。
それは
信用リスクが発生していない
ことです。
確かに、事業会社の借入金は増大していますが、これは新型コロナウイルス発生以前からそうでしたし、信用リスクは未だ顕在化していません。
次にリーマンショック時と現在の経済指標の比較をしてみましょう。
株価指数(NYダウと日経平均)
まず、株価の動きを再度確認してみます。
🔹リーマンショック時
・NYダウ
期間：2007/10/1~2009/3/10
最大下落幅：-7728ドル
最大下落率：-54.4%
・日経平均株価
期間：2008/6/6~2009/3/10
最大下落幅：-7,494.54円
最大下落率：-51.3%
🔹コロナショック
・NYダウ
期間：2020/1/1~2020/3/24
最大下落幅：-11,354.92ドル
最大下落率：-38.40%
・日経平均株価
期間：2020/1/1~2020/3/24
最大下落幅：-7757.76円
最大下落率：-32.16%
リーマンショック時はサブプライムローンの問題が顕在化してきた頃からの株価データを参照としていますが、今のところリーマンショック時の下落幅までには到達していません。
約２兆ドルの経済対策案が可決されれば、相場にとっては非常に大きな救いの手になるはずです！
早期に可決して欲しい…！！
米国GDP
先日(2020/3/20)、ゴールドマン・サックスが今年の4~6月期のGDPが前年と比較して24%下落するとの試算を発表しました。
また、その数日前にはJPモルガン・チェースが14%下落を試算しています。
一方で、リーマンショックの年の2008年10~12月期のGDP成長率は-8.4%でした。
米国GDPの内、個人消費の割合は70%近くを占めており、レストラン等の休業によって個人が消費を抑制されている状況下ではGDP成長率の大幅下落は不可避でしょうね…(*_*;
ただ、この点は市場も織り込んできていると思います。
(織り込んでないとは言わせないぞ！笑）
消費者物価指数(CPI)
「経済の体温計」とも言われるこの指数は、個人が消費する物やサービスの物価の動向を把握する指数です。
そのため、消費者物価指数は人々の生活水準を表す指数と言えます。
これはリーマンショック後から先月末までの消費者物価指数の動きです。
今月に入ってから米国でも感染が拡大し、規制が強化されているのでリアルタイムではもう少し下がっていると思われます。
(今月分については現地時間4/10に発表予定)
しかし、重要なことは消費が強制的に抑制されていても、数字上では今のところ人々の生活水準は脅かされていないということです。
リーマンショック後は指数がマイナスにまで転じるスーパーデフレ状態でしたが、今回はまだそこまでの事態には至っていません！！
失業率
景気の良し悪しを判断する上で、雇用統計は重要な指標の１つです。
(出典：Investing.com HPより)
これは米国の直近５年間の失業率の推移です。
ご覧の通り、リーマンショック後の2009年11月に10％を超えています。
一方で、先月末の時点では3.5%となっています。
今月の数値に関しては来月頭にならないと分かりませんし、これまたゴールドマン・サックスの試算によると9%に到達するのではという予想もあります…(*_*;
しかし、リーマンショック時と同レベルであるならば、増えるとしてもおそらく段階的に失業率が上昇していくと思われます。
ただ、失業率の低さがウリだったトランプ政権としては、こうした状況は当然看過できないはずですから、当然経済対策案の中に盛り込んでくると思われます！
信用リスクが顕在化しない内は買い！
上記で述べてきたリーマンショック時と、今回のコロナショックによる株価指数や経済指標の変動をまとめたのが下記の表です。
(*経済指標については2月末時点での数字です)
確かに経済指標だけを見るとリーマンショックと同レベルの衝撃と言えるでしょう。
しかし、繰り返しになりますがリーマンショックと明確に違う点は、信用リスクが噴出していないということです。
また、2010年オバマ政権下で成立したドットフランク法によって金融機関の監視が強化され、リスクテイクも制限されていることから、リーマンショックのような金融機関の破綻は起きにくいと考えられます。
加えて、【新型コロナウイルスと株価】の記事で検証した過去の経験則通りなら、後一か月半ほどで相場が好転してくるはずです…！！
ぜひポジティブ&タフに相場に向かっていきたいものです！！
株を低コストで買いたい…！！
こうした変動が激しい相場だからこそ、株を買うのにコストはなるべく抑えたいですよね！
ただでさえ精神的に不安になりがちなのに、コスト負けした日にゃ大変ですよ…笑
そこで今回は国内株式の現物取引において僕が調べた限りでは手数料最安値のDMM株をご紹介したいと思います！
(ちなみに米株の売買手数料は各社0~0.45%とほぼ差がない状態です。)
ご覧の通り大手２社と比較しても圧倒的な安さです！
また米株についても売買手数料０で、取扱い銘柄が800以上あります。
ただ、デメリットとしては投資信託や積立NISAの取り扱いがなかったりと、他社に比べると全体的に取扱い商品の数は劣る部分があります…
ただ信用取引の金利も安い(制度信用2.1%)ので、株取引をメインに考えている方にとってはDMM株はうってつけだと思います！
以下にリンクを貼っておきます^_^
最後に
今回は個人的にも疑問だった、リーマンショックとの比較をしてみました。
経済全体に対するダメージは同等のものがありますが、そもそも金融危機と感染症とでは相場の下落要因が全く違うということ。
一方で、リーマンショック時と同様に各国の経済対策が今後のカギを握ているということが分かりました。
この記事を読んで皆さんが少しでも相場に対して前向きになってもらえたら幸いです(^^♪
まだまだ油断できない状態ですが、システムを使ったお得意のペアトレでコツコツと利益を取っていこうと思います^_^
ではまた！
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